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相続財産の分け方について

Q.相続財産の分け方について法律上の決まりがあるのか教えて欲しい

A.相続財産の分け方について決まりはありません

民法で法定相続人間での相続財産に分与割合についての目安は定められておりますが、これはあくまで目安であって相続人間で合意できれば、法律の目安に縛られない割合にしても問題ありません。後々、トラブルにならないように合意内容は遺産分割協議書を作成し、書面で証拠を残しておくことをお勧めいたします。

法定相続人間での財産分与割合の目安

  1. 相続人が配偶者と子供の場合
  2. 配偶者と子供、それぞれ1/2づつが目安となります。子供は1/2を人数で分けるため、子供が2名の場合、1/2×1/2=1/4づつとなります。

  3. 相続人が配偶者と親の場合
  4. 配偶者が2/3、親が1/3が目安となります。親は1/3を人数で分けるため、両親とも健在の場合、1/3×1/2=1/6づつとなります。

  5. 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
  6. 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4が目安となります。兄弟姉妹は1/4を人数で分けるため、兄弟姉妹が5名いる場合、1/4×1/5=1/20づつとなります。

相続税対策と相続対策

相続対策と似た言葉に相続税対策という言葉があります。言葉としては「税」という一文字が入るか入らないかの違いですが、その内容は大きく違います。

相続税対策とは?

相続税対策とは文字通り相続税に対する対策のことです。例えば、「相続税をいかに少なく済むようにするか?」「相続税の納付金をどのように準備しようか?」ということがテーマとなります。
相続税は相続財産を受け取った人すべてにかかるものではなく、相続における非課税枠以上の相続財産が発生した時だけかかる税金です。
相続財産の非課税枠は、3,000万円+法定相続人の人数×600万円となります。

なので、配偶者と子供2人が相続人となる場合、このご家庭の非課税枠は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となるので、相続財産が4,800万円未満の場合、このご家庭には相続税はかかりません。相続財産には大きな非課税枠があるため、相続税がかかるケースは相続全体の7%程度と言われており、一部の資産家以外にとっては関係のない話となります。

相続対策とは?

相続対策とは相続に対する対策のことです。行うことは相続が発生した際に親族間での争いが起こらないようにすることです。
相続財産を巡るトラブルというのは相続財産の多寡に関わらず発生するもので、特に相続財産が土地・建物のように分けることが難しいものしかないという時に多く発生します。

相続トラブルの具体例

相続財産・・自宅土地・建物のみ(評価額500万円)
相続人 ・・長男、次男の2人

この場合、基本的には長男、次男で250万円づつを受け取ることになります。相続財産が現金500万円であれば1/2づつ受け取って終わるだけの話ですが、相続財産が不動産となると建物・土地を半分に割ることができないので簡単にはいきません。
この場合で一番スムーズな解決方法は土地・建物を相続する方が、土地・建物を相続する代わりに、もう片方に本来相続できるはずの250万円を現金など別のもので渡すという方法なのですが、渡す現金がない、もしくは渡したくないという場合、トラブルになる恐れがあります。

この場合、遺言書で土地・建物の相続人を指定しておき、土地・建物を相続できない方には別のケアの方法を考えておくことで、(自身が亡くなった時に250万円支払われる生命保険に加入しておき、その保険金で土地・建物を相続できない人の受け取り分を確保しておくなど)相続トラブルを未然に防ぐことができます。

相続トラブルは金額の多寡に関係なく発生するものなので、すべてのご家庭において必要なものとなります。

遺言書の種類

遺言書には合計で5つの種類があります。そのうち2種類は緊急時、遭難時という限られた場合での遺言方式となるため、通常の生活の中で利用できる遺言方式は3種類となります。

自筆証書遺言

遺言者自身が自分で書く遺言書です。自筆である必要があるため、パソコンで打っているなど自筆でないものは無効となってしまいます。(従って、自分で文字を書くことができない人は利用することができません。)
いつでも簡単に費用も掛からず作成をすることができますが、その反面、紛失や偽造の恐れがある、方式の不備により無効となってしまう恐れがあります。

公正証書遺言

公証役場で遺言者が遺言内容を公証人に伝え、その内容を書面にし、証人2名の立ち合いのもと作成する遺言書です。
公証人とは裁判官、検察官、弁護士などの仕事を長年している人の中から法務大臣に任命された法律の専門家です。そのような人が作成する遺言書であるため、方式の不備により無効となる可能性が低い、公証人という法律の専門家が作成する遺言書であり公証力が強い、遺言書の原本が公証役場に保管されるため紛失・偽造の恐れがないというメリットがあります。
逆に遺言作成時に公証役場への手数料が必要になります。

秘密証書遺言

遺言書を自分で書いた上で、公証人、及び証人2名の面前で封書する方式の遺言です。
内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明らかにすることができますが、自分で書面を作成するため方式の不備により無効となる恐れがあり、また遺言書の原本を公証役場が保管するわけではないので、紛失等の恐れがあります。
なお、秘密証書遺言は自筆証書遺言と違い、パソコン等による印字も認められております。

相続人の確定

相続手続きを進める中で最初に行うことが相続人の確定です。
遺言書がない場合、被相続人(亡くなった人)の相続財産は民法で定められる法定相続人の間で分けることになります。

法定相続人となる人

被相続人の配偶者は必ず法定相続人となります。被相続人の子供、親、兄弟は先順位の人がいないときに法定相続人となります。

配偶者と子供がいる場合

配偶者と子供が法定相続人となります。親、兄弟姉妹は相続人となりません。なお、子供が先に亡くなっていても、その者に子供(被相続人から見ると孫)がいる場合、先に亡くなっている親に代わり相続人となります。

子供だけいる場合

子供のみが相続人となります。

配偶者と親がいる場合(子がいない場合)

配偶者と親が相続人となります。兄弟姉妹は相続人になりません。親がすでに亡くなっていても、その親(被相続人から見ると祖父、祖母)が生きている場合、親に代わり相続人となります。

配偶者と兄弟姉妹がいる場合(子、及び親がいない場合)

配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

このように法定相続人となる権利のある人は被相続人の血縁関係により異なってきます。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、中身を見ることでその人の血縁関係がわかり、相続人となる権利を持つ人が判明します。
このために被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本の収集が必要になります。

相続手続き代行サービス

当事務所ではお客様に代わり、一連の相続手続きを代行するサービスを行っております。

<相続手続きの流れ>

  1. 相続人の確定(戸籍謄本の収集)
  2. 相続財産の調査
  3. 遺産分割協議、及び遺産分割協議書の作成
  4. 相続財産の名義変更

これらの手続きを当事務所がお客様に代わって当事務所が行います。
※各相続人間での相続財産の分け方の協議は相続人同士で行っていただきます。
※不動産の名義変更は司法書士が行います。(当事務所の報酬とは別に費用が必要)

相続手続き代行サービスの費用

サービス 料金
戸籍謄本収集、相続人確定 2,500円/1通
相続財産調査 10,000円/1ヶ所
遺産分割協議書 30,000円
名義変更(金融機関) 15,000円/1ヶ所
名義変更(自動車) 15,000円

※上記報酬額には日当・消費税は含まれておりますが、実費(謄本代、収入印紙代など)は別途必要となります。
※遠方までの出張が必要になる場合、別途交通費、及び日当が必要になります。
※不動産の名義変更は司法書士が行うため、別途費用が必要になります。

相続手続き代行サービス報酬額イメージ

  1. 戸籍謄本収集
  2. 取り寄せは5通~10通程度となるケースが一般的ですので、費用としては12,500円~25,000円が目安となります。

  3. 相続財産調査
  4. 相続財産がはっきりしている場合(通帳や固定資産課税台帳などがある場合)、費用は発生しません。

  5. 遺産分割協議書
  6. 30,000円となります。

  7. 名義変更(金融機関)
  8. 1金融機関の手続きにつき、15,000円となります。2~3ヶ所の金融機関で口座をお持ちの方が多いので30,000円~45,000円が目安となります。

  9. 名義変更(金融機関)
  10. 多くの方は1台保有なので、15,000円が目安となります。

    相続手続き代行サービス報酬額例

    サービス 料金
    戸籍謄本収集(10通収集) 25,000円
    相続財産調査(あらかじめ判明) 0円
    遺産分割協議書 30,000円
    名義変更(金融機関3ヶ所) 45,000円
    名義変更(自動車1台) 15,000円/1台
    合計 115,000円

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行政書士大口法務事務所
代表者 大口剛弘
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TEL 0574-48-8590 / FAX 0574-48-8591
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